2011年03月26日

東北地方太平洋沖地震に関して

被災地の方、これ以上頑張れとは言えませんが、

希望、生きることへの執念はもっていて下さい。

◆被災地の復旧状況

 NTT東日本は22日、東日本巨大地震で罹災(りさい)した固定電話回線が
 約9割まで復旧したと発表した。

 ピークの13日には、一般の加入電話やひかり電話、ISDN(総合デジタル通信網)の
 計約145万回線が不通となっていたが、22日午後1時現在、
 計約16万回線まで減ったという。

 ただ、岩手、宮城、福島3県の通信施設計97か所は、
 地震や津波で損壊、浸水、伝送路の切断など甚大な被害を受けている。

 原発事故に伴う立ち入り禁止地域にある施設もあるため、
 残る1割の復旧には「相当の時間がかかる」としている。

           ・・・ 参照:読売新聞 3月22日(火)・・・


◆「自主避難」地域に1万人…自衛隊・消防支援へ

 防衛省は25日、東京電力福島第一原子力発電所から20〜30キロ・メートル圏内の
 屋内退避区域で、住民の「自主避難」の支援に向けた現況調査を開始した。

 総務省消防庁は同日、10都県の緊急消防援助隊員が介護の
 必要な住民の搬送にあたると発表した。

 政府は、事故の推移によっては原子力災害対策特別措置法に基づき、
 20キロ・メートル圏内に出している「避難指示」に切り替える可能性もあるとしており、
 住民の受け入れ先や移動手段確保などの準備を加速させる。

 読売新聞のまとめでは、屋内退避区域にかかる8市町村では、既に住民が自主避難を始めたり、
 自治体が区域外への避難を呼びかけたりしているが、少なくとも1万人が残っているとみられる。

 枝野官房長官は25日の記者会見で、こうした住民の自主避難を積極的に促すよう
 関係市町村に指示したことを明らかにした。

 理由については「安全性の観点からは屋内退避が必要という状況は変わっていない。
 ただ、物資が届かない状況を踏まえた柔軟な対応は国としても積極的に支援する」と述べ、
 物流などの停滞の長期化で生活維持が困難になっていることを強調した。

 藤井裕久首相補佐官は同日、「各党・政府震災対策合同会議」で、「場合によっては、
 強制的な(避難を求める)こともあり得ることを念頭に置きながら対応を進める」と述べた。

 これを受け、自衛隊は、消防、警察と協力し、関係市町村の電話連絡で
 所在確認できない住民の家を訪問することにしており、
 避難を希望する場合は自衛隊車両を使うことも検討する。

 緊急消防援助隊員が搬送にあたるのは、主に在宅介護を受けている住民らが対象だ。

 総務省消防庁が東京、静岡、岐阜など10都県に要請し、了承された。

 一方、政府の原子力安全委員会も25日、20〜30キロ・メートル圏内の
 住民の自主避難が望ましいとする見解を発表。

 班目(まだらめ)春樹委員長は「環境モニタリングなどで放射線量が上がっていることなどが理由。

 念のためだ」と説明した。


        ・・・ 参照:読売新聞 ・・・
posted by kjsnet at 03:30| Comment(0) | 心と身体の癒しの空間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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